耐震診断 ~あなたの家は大丈夫ですか?~

2018.6.27読売新聞より

住まいは命を守るもの

30年以内に巨大地震が起こる確率は70%以上

巨大地震は、いつおきてもおかしくはありません。

このような方は、耐震診断をご検討ください。

☑ 昭和56年以前に建てられた住宅に住んでいる方

☑ リフォームを考えている方

☑ リフォームや改修は10年以上したことがない方

☑ 過去に増改築された住宅にすんでいる方

1995年の阪神・淡路大震災で亡くなった人の原因は、家の倒壊などによる「圧死」の方が大部分(約3/4)を占めており、「焼死」の方も約1割でした。

資料: 『阪神・淡路大震災調査報告 総集編』(阪神・淡路大震災調査報告編集委員会、2000年)、厚生省大臣官房統計情報部「人口動態統計からみた阪神・淡路大震災による死亡の状況」(1995.12)より作成。
注1: 「その他」には、頭・頸部損傷、内臓損傷、外傷性ショック、全身挫滅、挫滅症候群などがある。
注2: 死者総数5,488人
注3: 消防庁発表による2000年12月現在での死者数は6,432人(関連死者数910人を含む)である。

あなたの家は大丈夫? 地震が来る前に「点検・対策」を。
有資格者による耐震診断承ります。

耐震診断とは?

耐震診断とは、既存の建築物に旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準(耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。

特に、耐震基準が改正された昭和56年(1981年)以前に建てられた住宅については、耐震性が不十分といわれています。(平成15年の住宅・土地統計調査(総務省)を基にした国土交通省推計)

また、新耐震基準で建てられた建物においても、劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をおすすめします。

当社では、専門の知識をもつ耐震診断士による耐震診断を実施しています。

耐震診断は専門の知識と経験が必要です。建築士であれば誰でもできるという訳ではありません。

当社では、一般財団法人日本建築防災協会による「登録耐震診断資格者講習」及び「耐震改修技術者講習会」を受講修了し、さらに日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の講習会に合格した「耐震診断士」が耐震診断を行います。

不安や心配な点がありましたら、当社耐震診断士にご相談下さい。

耐震診断の調査

耐震診断は、調査員が屋内・屋外・小屋裏などの調査を行います。

床下や天井裏にもできるだけ入り、筋かいは適切に施工されているか、雨漏りの跡や傷んでいる木材はないかなどを確認します。調査項目は、間取り・壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたります。

耐震診断の方法は、(一社)日本建築防災協会が定めています。 耐震診断の調査結果から耐震診断書を作成します。耐震診断の結果は、総合評点に基づき4段階で評価します。

■総合評価
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 × 倒壊する可能性が高い

そのうち上2つ、総合評点1.0以上の「倒壊しない」・「一応倒壊しない」であれば、耐震性があると判断されます。一方、「倒壊する可能性がある」・「倒壊する可能性が高い」の場合は、大地震によって大きな被害が生じる可能性が高いため、耐震補強による対策が必要となります。

耐震診断では、人命保護に重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目的としています。

当社では「一般診断法」を用いています。

耐震診断には3つの方法があります。一つは、建築士でなくても可能な「誰にでもできるわが家の耐震診断」という簡易診断。そして、建築士向けである「一般診断法」と「精密診断法」です。「精密診断法」では原則として壁を一部解体して調査をしなければ判断することが難しい診断法となっています。解体した箇所の復旧工事が必要なため、診断費用も高額になります。 そのため、当社では非破壊調査で、一定の精度を確保できる「一般診断法」を用いています。

耐震診断の流れ

①耐震診断の申込

ご希望日等をご連絡ください。また、ご自宅の設計図書(図面等)をお持ちの場合はご用意ください。

②現地調査

当社耐震診断士がお伺いし、調査を行います。調査箇所は、屋外・屋内はもちろん、床下や天井裏も含みます。壁の材質や基礎や壁のヒビ割れといった劣化事象や筋かいの有無などを確認します。

③耐震診断書の作成

現地調査で確認したデータをもとに診断書を作成します。

耐震診断は、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の判定方法および(一財)日本建築防災協会認定・木耐協推奨の耐震診断ソフトを用いて行います。

④結果報告

診断結果は報告書としてまとめ、ご説明いたします。また、ご依頼に応じて、耐震補強プラン・耐震改修工事等のご提案もいたします。

耐震改修施工例はこちら。

不安のある方は、お気軽にご相談ください。

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